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個人情報の取り扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

利用目的 個人情報
(1) クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業及び包括信用購入あっせん事業における与信判断及び与信後の管理(※)(なお、下記6もご参照ください) ①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、及び、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
④お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報
⑤お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
⑥来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問い合わせ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
⑨官報や電話帳等の公開情報⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所及びその取引権限等に関する情報
(2) クレジットカード関連事業における
●ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
●新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
●市場調査、商品開発
●宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
●クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
上記(1)①から⑥の情報
(3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4) 信用保証業における与信判断及び与信後の管理(※)(なお、下記6もご参照ください) ①申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、及び、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
④お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
⑤お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
⑥お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
⑨官報や電話帳等の公開情報
(5) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6) 他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供 上記(1)記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(7) お問い合わせ等に対する回答等の対応 お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)③の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.開示請求等手続について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続きを総称して「開示請求」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

(1)開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目

氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)

(2)お申込人

①ご本人
②連帯保証人(開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報及び保証債務の内容となります)
③法定代理人
④任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
⑤相続人(本人死亡の場合に限ります)

(3)開示請求の窓口及び開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情は、下記のいずれかのお客様相談室宛にお願いいたします。
なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月31日~1月3日は除きます)となります。

<お客様相談室>

〒730-0032 広島市中区立町1番24号
電話番号:082-205-5221

なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

(4)ご提出いただくもの

①当社所定の申請書(申込書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記お客様相談室宛へお電話にてご請求願います。)

  • 個人情報開示申請書(個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合)
  • 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
  • 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第24条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)

②ご本人または代理人自身を証明するための書類

下表A群・B群記載の書類により2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の種類は公的機関が3ヵ月以内に発行した原本にかぎります。)

A群 運転免許証 旅券(パスポート)
印鑑登録証明書※
(余白に実印の押印)
運転経歴証明書
(H24年4月1日以降発行分)
在留カード 各種健康保険証
特別永住者証明書 国民年金手帳
船員手帳 個人番号カード[表面]
(通知カードは不可)
住民基本台帳カード
(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)
B群 戸籍謄本(抄本)※ 住民票
(住民票記載事項証明書)※
その他公的機関が発行する証明書※

③<法定代理人の場合>代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヵ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

④<任意代理人の場合>当社所定の委任状(ご本人の署名及び実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

⑤<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)相続人のご本人確認のための書類(種類・通数は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

(5)手数料

無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6)回答方法

ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

(7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。

(8)開示しない場合のお取り扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

①ご本人の確認が出来ない場合
②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
④開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。
お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。
当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人信用情報機関並びにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供及び利用について

(1)当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

①当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること

②加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

<登録される情報とその期間>
登録情報 登録の期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※ 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
④債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間
⑤債権譲渡の事実に関わる情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年以内

※1.申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2.上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

(2)上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3)上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

名称:株式会社シー・アイ・シー(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

<株式会社シー・アイ・シーと提携する提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>

名称:株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp
名称:全国銀行個人信用情報センター
所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名簿は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

7.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

8.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

(1)当社が発行するJCBカードにかかる個人情報に関する共同利用JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社及び当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/

(2)当社の加盟店業務に関する共同利用

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDM)加盟会員会社による共同利用
共同利用される個人データの項目 ①包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
②包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実及び事由
③利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われる若しくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社及び加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
④利用者等(契約済みのものに限らない)から当社及び加盟会員会社に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
⑤行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑦前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。但し、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く
共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及び当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
https://www.j-credit.or.jp
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査等のため
登録される期間 登録した日から5年を超えない期間
共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)

(3)加盟店または加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(2)記載の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の窓口にご連絡ください。

名称 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDM)
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日/10時~17時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合わせください。

9.中国しんきんカード会員規約「個人情報の取り扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取り扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次のとおりです。

  • クレジットカード事業
  • クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
  • クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

10.WEBにおける個人情報の取り扱いについて

「個人情報の取り扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)セキュリティについて

①SSLによる暗号化通信の採用について当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防止しています。
※但し、インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。

②インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて当社では複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データベースへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

(2)他サイトでの個人情報保護について

当社では、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

(3)サイト上での個人情報の収集について

当社では、お客様のサービス向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報(お名前、会員番号等)の収集を行えるものではありません。
また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、及び不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。

11.ダイレクトメールの送付停止方法のご案内

(1)Visaカードをお持ちのお客様はスマートダイヤル24(0120-911911)にてお手続きください。つながりにくい場合は、当社お客様相談室(082-243-1181)までお申出ください。
(スマートダイヤル24でのお手続き方法)
0120-911911(通話料無料)
アナウンスが流れますのでサービスコード「42」を入力してください。その後ガイダンスに従って会員番号・暗証番号などを入力してください。

(2)JCBカードをお持ちのお客様は株式会社ジェーシービーJCB インフォメーションセンター(東京0422-76-1700 大阪06-6941-1700)までご連絡ください。

12.Eメールにてお送りしている各種ご案内の停止方法のご案内

(1)「Vpass」ご利用のお客様へお送りしていますEメールでのご案内の停止をご希望の場合は、下記のお手続きをお願いいたします。

①当社のホームページよりVpassへログインしてください。    
②「各種登録・内容変更」「Vpass情報照会・変更・各種登録解除」をクリックし、「メール配信可否」のチェックを「否」に変更してください。
③ページの最後にある「ご本人様の認証」の項目を必ず入力のうえ「変更」をクリックしてください。

(2)「MyJCB」ご利用のお客様へお送りしていますEメールでのご案内の停止をご希望の場合は、下記のお手続きをお願いいたします。

①当社のホームページよりMyJCBへログインしてください。    
②「お客様情報の変更」をクリックし、「Eメールアドレスのご変更・各種Eメールの配信登録/停止」をクリックしてください。    
③「JCBからのおしらせメール配信」及び「JCBアンケートメール配信」のチェックを「希望しない」に変更してください。ページの最後にある「変更確認画面へ」をクリックし、内容がよろしければ「変更」をクリックしてください。

以上

加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
○一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取り扱いに関する相談受付電話番号】03-5645-3360(平日10時~12時/13時~16時、土・日・祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp

○日本貸金業協会
【相談・苦情・紛争受付窓口貸金業相談・紛争解決センター電話番号】0570-051-051(平日9時~17時、土・日・祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-fsa.or.jp

採用応募者の個人情報の取り扱いについて

株式会社中国しんきんカード(以下「当社」といいます)では、採用選考を希望する方のうち、当社の定める方法により個人情報を登録された方(以下「登録者」といいます)よりお預かりした個人情報について、以下の通り取扱います。

1.採用応募者に係る個人情報の利用目的

登録者にご提出いただく自己紹介シート、履歴書、成績を証明する書類、卒業を証明する書類、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類による個人情報、およびエントリー登録情報、面接等、書面以外の方法で取得した個人情報は、採用活動(具体的には、登録者へのE-mailやダイレクトメールによる情報提供、採用選考、選考結果の通知等)に利用します。

2.採用応募者に係る機微(センシティブ)情報の取り扱い

応募者の機微情報のうち、保険医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、採用活動についてのみ取得・利用いたします。
政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または応募者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。
また、それ以外の機微情報については、取得・利用・第三者提供を致しません。

3.採用応募者に係る.個人情報の第三者への提供

登録者の個人情報は、以下の場合を除き登録者の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.採用応募者に係る個人情報の取り扱いの委託

採用活動の運営を行うにあたり、予め当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、登録者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

5.採用応募者に係る個人情報の安全管理

当社は登録者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。
また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。
また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報として保管・管理致します。
採用されなかった方の個人情報は、当該年度末までに適切な方法で返却・廃棄・削除致します。

6.採用応募者に係る個人情報の開示・訂正・削除等

ご登録いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡下さい。
なお、本人確認のためお電話で登録情報をご確認させていただきます。

総務部 (連絡先)082-577-7721

7.採用応募者に係る個人情報管理責任者

総務部長 (連絡先)082-577-7721


退職者の個人情報の取り扱いについて

株式会社中国しんきんカード(以下「当社」といいます)では、退職者の個人情報について、以下のとおり取り扱います。

1.退職者の個人情報の利用目的について

区分 情報項目 利用目的
基本情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等 退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理のため
賃金関係情報 給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等
人事情報 人事評価、資格・免許、職位・職務歴、表彰・懲戒情報等
健康情報 健康診断結果等

※上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知又は公表し、退職者からの同意を得るものとします。

2.退職者に係る要配慮情報(機微情報)の取り扱いについて

退職者の要配慮情報(機微情報)のうち、保険医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、上記1の利用目的おいて必要と認められる場合にのみ取得・利用いたします。
政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。
また、それ以外の要配慮情報(機微情報)については、取得・利用・第三者提供を致しません。

3.退職者に係る個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき

4.退職者に係る個人情報の開示・訂正・削除等について

退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応致します。
ただし、以下の事項にご留意ください。

(1)開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示致しません。

①人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ
②退職者の評価等に関わる個人データ
③その他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと会社が判断する個人データ

(2)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正又は削除を行わないことがあります。

(3)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。

(4)次のいずれかに該当する場合、退職者は会社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。

①退職者が個人情報の提供を行わなかったとき
②退職者が会社保有の個人データの訂正・削除又は個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実行されたとき

5.退職者に係る個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

総務部 (連絡先)082-577-7721

6.退職者に係る個人情報管理責任者

総務部長 (連絡先)082-577-7721

(平成28年11月)
以上

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